弊社では社員の育児を支援するために、育児介護休業規程に定められた「子の看護休暇」「時間外労働の制限」「深夜業の制限」「育児短縮勤務」の対象を未就学児を養育する社員から小学２年生までの子を養育する社員へと引き上げました。

これは実際にまだまだ手のかかる小学校低学年の子育てに、仕事と家庭の両立を支援することとしたものです。

（２０２２年 　４月１日より）