経済産業省が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）は、従来のIT分野が目指してきた「業務効率化」を飛び越え、10年後の長崎県を決定づける自治体や企業変革の要となります。

自治体や地元企業が難しい時代を生き抜き、そこに雇用と活躍の場を創出すること。

そのサポートを通じて、未来を担う若い世代が住み続けたくなるふるさとをつくること、それが今、私たちの目指すゴールとなりました。