会社概要

Company overview

Overview

概要

所在地

●本社
〒852-8117
長崎市平野町4番26号
TEL:095-801-3591(代表)
FAX:095 801 3657

公共システム部
TEL:095-801-3597
FAX:095-801-3658

ITソリューション部
TEL:095-801-3598
FAX:095-801-3658

BPOサービス部ITサービス課
TEL:095-801-3592
FAX:095-801-3657

経営管理部
TEL:095-801-3591
FAX:095 801 3657

●電脳ビル事務所
〒850-0037
長崎市金屋町2-6 電脳ビル5F
BPOサービス部データサービス課
TEL:095-801-0395
FAX:095-801-0399

ITソリューション部サテライト
TEL:095-801-0396
FAX:095-801-0399

●公共システム部福岡営業所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多東2-5-19
サンライフ第3ビル6階617号室
TEL:092-686-5866

●西山台センター
〒852-8122
長崎市西山台2丁目1-11丸高マンション1F
TEL:095-801-2421
FAX:095-801-2321

法人番号

9310001001420

代表者

代表取締役会長 中野 一英
代表取締役社長 榎 一弘

資本金

4,980万円

従業員

123名

加入団体

FCA(富士通系情報処理サービス業グループ)
長崎県情報産業協会
長崎法人会

Organization

組織体制

History

会社沿革

SINCE

1966

昭和41年 7月

1966

長崎市銅座町に長崎電子計算センター株式会社設立

昭和42年 3月​

1967

汎用コンピュータIBM360-20を導入​

昭和43年 2月​

1968

汎用コンピュータMELCOM3100-10Tにレベルアップ

昭和48年 2月

1973

汎用コンピュータOUK9400にレベルアップ

昭和53年 5月

1978

COSMO-500導入オンラインサービス開始​

昭和55年 10月

1980

汎用コンピュータFACOM-M150Fにレベルアップ

昭和59年 1月

1980

長崎市栄町5-11 自社ビルに本社移転
汎用コンピュータFACOM-M340Sにレベルアップ

昭和60年 6月

1985

通商産業省「情報処理サービス業電子計算システム安全対策実施事業所」として認定される

昭和61年 8月

1986

労働省「特定労働者派遣事業」受理される

平成 2年 5月

1990

汎用コンピュータFACOM-730/20Aにレベルアップ

平成 9年 10月

1997

汎用コンピュータFACOM-GS8200にレベルアップ

平成14年 10月

2002

汎用コンピュータFACOM-GS8500にレベルアップ

平成15年 11月

2003

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver.2.0の認証を取得(長崎県下初)

平成17年 5月

2005

株式会社NDKCOMへ社名変更

平成19年 10月

2007

情報セキュリティマネジメント(ISMS)のISO/IEC 27001への移行が承認される

平成21年 3月

2009

富士通サーバPRIMERGY 6760Cへダウンサイジング

平成21年 9月

2009

汎用コンピュータFACOM-GS8500を撤去

平成22年 4月

2010

富士通サーバPRIMERGY 6570を追加導入

平成24年 8月

2012

プライバシーマークの認証を取得

平成25年 9月

2013

古物商許可(事務機器商)を取得

平成28年 3月

2016

増資(1680万)により資本金4980万円となる

平成29年 2月

2017

富士通PRIMERGY RX1330導入

平成30年 1月

2018

ダイレクトマーケティング事業を開始するため西山台センターを開設
改正労働者派遣事業の許可取得

令和4年 10月

2022

株式会社NDK ホールディングス設立

令和5年 8月

2023

ISTQB(JSTQB) の「GOLD PARTNER」に認定
本社を栄町から平野町へ移転

令和5年10月

2023

ISTQB(JSTQB) の「PLATINUM PARTNER」に認定

Support

次世代育成支援

社員がその能力を十分に発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立を図り、働きやすい環境づくりに取り組むため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2024年4月1日~2027年3月31日

2.内容

目標1
育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。

<対策>
2024年4月~
全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する。

2025年4月~
育児取得予定者に「育児復帰支援プラン」策定開始。

目標2
子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の一部を支給する。

<対策>
2024年4月~
年次有給休暇の取得状況を把握する。

2024年7月~
計画的な取得に向けて「新休暇制度」策定まで管理職研修を行う。

2025年1月~
各部署にて年次有給休暇の年間計画を立てる。

2025年4月~
「新休暇制度」策定開始。有給休暇年間計画の取得実績確認を行う。

ActionPlan

女性活躍促進法に基づく
一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年3 月1 日~2026 年6 月30 日

2.内容

目標1
年間の採用者(正社員のシステムエンジニアおよびサポートエンジニア)に占める女性の割合を40%以上にする。

<対策>
2022年3月~
採用選考の運用、採用サイトの見直し。
ひとり親の雇用促進について検討する。

2022年6月~
女性からの応募を増やすため、女性が活躍できる職場であることを「ながさき女性活躍推進会議 」などで積極的に広報する。

2022年9月~
会社説明会・インターンシップの日程・内容を見直す。

2022年12月~
会社説明会・インターンシップで女性社員と話す機会を設ける。

2023年2月~
達成に向けた計画を見直す。


目標2
管理職(役員は含まない)に占める女性の割合を20%にする。

<対策>
2022年5月
社員へヒアリングを行い、現状把握・課題分析を行う。

2022年10月
男女の性別に限らず 公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて昇進基準や人事考課を見直す。

2023年4月
社員と上司がキャリアプランを作成・共有し、上司は管理職育成を支援する。

2023年9月
管理職 及び管理職候補者 研修を行う。(参加者に占める女性の割合を30%以上とする。)

2023年11月
達成に向けた計画を見直す。

3.現在の状況

  • 採用者(正社員のシステムエンジニアおよびサポートエンジニア)に占める女性の割合について、過去5年(2016年 7月~2021年6月)の平均は、25 .6%

  • 管理職(役員は含まない)に占める女性の割合は 、7.6%
    (2022年3月時点)
Owned technology

保有技術

アプリケーション開発

C、C++、C#、VisualBasic、Delphi、.NET、Java、etc

パッケージ販売

BIツール(QlickView、WEBFocus)の導入支援
データ連携ツール(DataSpider Servista)の導入支援
各種財務会計、給与ソフトの導入支援(PCA、OBC、応研)※協力会社と提携

Webアプリケーション

 HTML、CSSJava Script、TypeScript、PHP、Java、Ruby、ASP.NET、Python、Flex、Curl

モバイルアプリケーション

  iOS、Android 

サーバ構築

Windows、Linux、Vmware、XenApp

ネットワーク・セキュリティ構築

侵入防止ソリューション(FireWall,SSL-VPN,etc)
改ざん防止ソリューション
認証ソリューション

運用支援サービス

ネットワーク保守
ハウジング/ホスティングサービス(運用支援サービス)

データベース

 MS SQL、Oracal、MySQL、PostgreSQL

PLC制御

ラダー、ST、FBD

Authentication information

認証情報

ISMS認証

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは、組織が持つ情報の機密性、完全性及び可用性をバランス良く維持・改善し、外部流出等を防ぐとともに、利用しやすい状態で情報を保護するための仕組みです。
また、ISMS認証とは、第三者であるISMS認証機関が、組織の構築したISMSがISO/IEC27001という国際規格に基づいて適切に運用管理されているかを利害関係のない公平な立場で評価し、認定する認証のことです。

プライバシーマーク

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価する制度で、プライバシーマークはその証です。

JSTQBプラチナパートナー

JSTQBとは、日本におけるソフトウェアテスト技術者資格認定の運営組織で、 各国のテスト技術者認定組織が参加しているISTQB(International Software Testing Qualifications Board)の加盟組織として2005年4月に認定されています。ISTQBの加盟組織の各国団体は資格および教育・訓練組織認証について相互認証を行っています。

Nぴか

 「Nぴか」(長崎県誰もが働きやすい職場環境づくり実践企業認証制度)は、年齢や性別に関係なく、誰もが働きやすい職場環境づくりに取組む県内企業を、長崎県が優良企業として認証する制度です。「仕事と育児・家庭の両立」「働き方改革」「女性の活躍推進・男女共同参画」の3分野50項目の得点が50%以上で、得点に応じて「一つ星」から「五つ星」を取得する5段階の認証制度となっています。