会社概要

Company overview

overview

概要

所在地

第1ソリューションセンター(本社:ITサービス部、データサービス部、経営管理部):
長崎市栄町5-11

第2ソリューションセンター(公共システム部):
長崎市栄町5-5 FM長崎ビル3F

第3ソリューションセンター(ITソリューション部):
長崎市金屋町2-6 電脳ビル5F

第4ソリューションセンター(西山台センター):
長崎市西山台2丁目1-11 丸高マンション1F

法人番号

9310001001420

代表者

中野 一英

資本金

4,980万円

従業員

113名

加入団体

FCA(富士通系情報処理サービス業グループ)
長崎県情報産業協会
長崎法人会

第1ソリューションセンター
(本社:ITサービス部、データサービス部、経営管理部)

〒850-0875
長崎市栄町5-11

TEL:095-824-3511(代表) 

FAX:095-824-4068

第2ソリューションセンター
(公共システム部)

〒850-0875
長崎市栄町5-5 FM長崎ビル3F

TEL:095-824-3512(代表) 

FAX:095-825-2735

第3ソリューションセンター
(ITソリューション部)

〒850-0037
長崎市金屋町2-6 電脳ビル5F

TEL:095-824-3510(代表) 

FAX:095-820-6155

第4ソリューションセンター
(西山台センター)

〒852-8122
長崎市西山台2丁目1-11 丸高マンション1F

TEL:095-801-2421 

FAX:095-801-2321

組織体制

Organization

history

会社沿革

昭和41年 7月

長崎市銅座町に長崎電子計算センター株式会社設立

昭和42年 3月

汎用コンピュータIBM360-20を導入

昭和43年 2月

汎用コンピュータMELCOM3100-10Tにレベルアップ

昭和48年 2月

汎用コンピュータOUK9400にレベルアップ

昭和53年 5月

COSMO-500導入オンラインサービス開始

昭和55年 10月

汎用コンピュータFACOM-M150Fにレベルアップ

昭和59年 1月

長崎市栄町5-11 自社ビルに本社移転
汎用コンピュータFACOM-M340Sにレベルアップ

昭和60年 6月

通商産業省「情報処理サービス業電子計算システム安全対策実施事業所」として認定される

昭和61年 8月

労働省「特定労働者派遣事業」受理される

平成 2年 5月

汎用コンピュータFACOM-730/20Aにレベルアップ

平成 9年 10月

汎用コンピュータFACOM-GS8200にレベルアップ

平成14年 10月

汎用コンピュータFACOM-GS8500にレベルアップ

平成15年 11月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver.2.0の認証を取得(長崎県下初)

平成17年 5月

株式会社NDKCOMへ社名変更

平成19年 1月

汎用コンピュータFACOM-GS8500を追加導入

平成19年 10月

情報セキュリティマネジメント(ISMS)のISO/IEC 27001への移行が承認される

平成21年 3月

富士通サーバPRIMERGY 6760Cへダウンサイジング

平成21年 9月

汎用コンピュータFACOM-GS8500を撤去

平成22年 4月

富士通サーバPRIMERGY 6570を追加導入

平成24年 8月

プライバシーマークの認証を取得

平成25年 9月

古物商許可(事務機器商)を取得

平成28年 3月

増資(1680万)により資本金4980万円となる

平成29年 2月

富士通PRIMERGY RX1330導入

平成30年 1月

ダイレクトマーケティング事業を開始するため西山台センターを開設 改正労働者派遣事業の許可取得

support

次世代育成支援

社員がその能力を十分に発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立を図り、働きやすい環境づくりに取り組むため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2021 年9 月29 日~2024 年3 月31 日

2.内容

目標1

社員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、テレワークを導入し、週2程度のテレワークを促進する。

<対策>

2021年11月~
社内検討委員会を設置し、対象業務や対象者、ルール等について検討する。
2022年7月~
施行実施し、課題を分析・対策を実施する。
2024年2月~
本格導入する。

目標2

子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の一部を支給する。

<対策>

2021年9月~
社員にヒアリングを行い、状況を把握し、対象とするサービスや対象者等について検討する。
2022年4月~
社内規定を見直し、運用ルールを検討する。
2022年7月~
制度を導入する。
ActionPlan

女性活躍促進法に基づく
一般事業主行動計画

2022年3月1日策定

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年3月1日~2026年6月30日

2.内容

目標1

年間の採用者(正社員のシステムエンジニアおよびサポートエンジニア)に占める女性の割合を40%以上にする。

<対策>

2022年3月~
採用選考の運用、採用サイトの見直し。
ひとり親の雇用促進について検討する。
2022年6月~
女性からの応募を増やすため、女性が活躍できる職場であることを「ながさき女性活躍推進会議 」などで積極的に広報する。
2022年9月~
会社説明会・インターンシップの日程・内容を見直す。
2022年12月~
会社説明会・インターンシップで女性社員と話す機会を設ける。
2023年3月~
達成に向けた計画を見直す。

目標2

管理職(役員は含まない)に占める女性の割合を20%にする。

<対策>

2022年5月
社員へヒアリングを行い、現状把握・課題分析を行う。
2022年10月
男女の性別に限らず 公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて昇進基準や人事考課を見直す。
2023年4月
社員と上司がキャリアプランを作成・共有し、上司は管理職育成を支援する。
2023年9月
管理職 及び管理職候補者 研修を行う。(参加者に占める女性の割合を30%以上とする。)
2023年11月
達成に向けた計画を見直す。

3.現在の状況

  • 採用者(正社員のシステムエンジニアおよびサポートエンジニア)に占める女性の割合について、過去5年(2016年 7月~2021年6月)の平均は、25 .6%
  • 管理職(役員は含まない)に占める女性の割合は 、7.6%
    (2022年3月時点)